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助成金利用規約

助成金・補助金を活用したサービス利用に関する規約

基本方針

MiraiClass株式会社(以下「当社」)は、お客様の人材育成を支援するため、 各種助成金・補助金制度の活用をサポートしております。

本規約は、助成金・補助金を活用してサービスをご利用いただく際の 条件と手続きについて定めたものです。

助成金・補助金の適正利用と、関連法令の遵守に努めてまいります。

対象となる助成金・補助金
人材開発支援助成金
補助率: 最大75%

厚生労働省が実施する職業能力開発を支援する助成金

主な要件

  • 雇用保険適用事業所であること
  • 受講者が正社員・契約社員であること
  • 受講時間が10時間以上であること
  • 事前に訓練計画届を提出すること
IT導入補助金
補助率: 最大50%

中小企業のITツール導入を支援する補助金

主な要件

  • 中小企業・小規模事業者であること
  • ITツールとして認定されたサービスであること
  • 生産性向上に資する内容であること
  • 補助金申請システムでの申請が必要
地方創生推進交付金
補助率: 自治体により異なる

地方自治体が実施する人材育成支援制度

主な要件

  • 対象地域に事業所があること
  • 地方創生に資する内容であること
  • 自治体の審査に通ること
  • 事業完了後の報告書提出
申請手続きの流れ
1

相談・確認

1-2営業日

助成金・補助金の対象可否をご相談ください。必要書類や手続きをご案内します。

2

事前申請

1-2週間

助成金機関への事前申請を行います。当社がサポートいたします。

3

受講申込み

1-3営業日

助成金の承認後、正式に講座受講をお申込みいただきます。

4

受講開始

受講期間中

講座受講を開始します。進捗管理や出席記録も当社が行います。

5

修了・申請

修了後1ヶ月

受講修了後、助成金の正式申請を行います。必要書類を提供いたします。

利用要件

事業者要件

  • 雇用保険適用事業所である
  • 労働関係法令を遵守している
  • 過去に助成金の不正受給がない
  • 税金・社会保険料の滞納がない

受講者要件

  • 雇用保険の被保険者である
  • 正社員または契約社員である
  • 受講に同意している
  • 職務に関連する内容である

講座要件

  • 職業能力開発に資する内容
  • 10時間以上の受講時間
  • 出席率80%以上
  • 修了試験の合格
お客様の義務

情報提供義務

  • 助成金申請に必要な正確な情報の提供
  • 受講者の出席状況の正確な報告
  • 変更事項の速やかな連絡

書類保管義務

  • 助成金関連書類の5年間保管
  • 監査・調査への協力
  • 必要に応じた書類の提出
禁止事項

助成金・補助金の適正利用のため、以下の行為を禁止いたします:

  • 助成金申請の虚偽記載
  • 受講実態のない申請
  • 不正な出席記録の作成
  • 助成金の目的外使用
  • 必要書類の偽造・改ざん
  • 当社への虚偽情報の提供

重要:禁止事項に該当する行為が発覚した場合、契約の解除、 助成金の返還請求、法的措置等を行う場合があります。

当社のサポート内容

申請サポート

  • 助成金の適用可否診断
  • 申請書類の作成支援
  • 訓練計画の策定支援
  • 申請手続きの代行

実施中サポート

  • 出席状況の管理・記録
  • 進捗レポートの提供
  • 修了証明書の発行
  • 事後申請書類の作成
料金・費用について

サポート料金

助成金申請サポート料: 受給額の10%(税別)

※ 助成金が受給されなかった場合、サポート料は発生いたしません。
※ 最低料金:50,000円(税別)

支払い方法

  • 助成金受給後の後払い
  • 銀行振込またはクレジットカード
  • 法人の場合は請求書払い可能
免責・注意事項

重要な注意事項

  • 助成金の支給は各機関の審査によります
  • 制度変更により要件が変わる場合があります
  • 申請代行は行政書士資格者が担当します

免責事項

当社は助成金申請のサポートを行いますが、助成金の支給を保証するものではありません。 助成金機関の判断により不支給となった場合も、当社は責任を負いかねます。 また、制度変更や法令改正により、予告なく内容が変更される場合があります。

お問い合わせ

助成金サポート専用窓口

Email: subsidy@mirai-class.com

Tel: 03-1234-5679(助成金専用)

受付時間: 平日 9:00-18:00

※ 助成金の適用可否については、まずは無料相談をご利用ください。
※ 具体的な申請支援は、正式契約後に開始いたします。

制定日: 2021年4月1日
最終改訂日: 2024年1月1日